元山村長に要望書を手渡す保池広和会長(提供写真)
宇検村商工会 村へ要望書提出
宇検村商工会（保池広和会長、会員67人）は19日、宇検村へ要望書を提出した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業所に対し給付金の支給、商品・サービスの消費喚起を求めている。
支援を求める理由として、航空会社の運休に伴う観光客の減少や、集落住民への配慮から、事業所の営業自粛による売り上げ減少などをあげている。
要望書は、▽飲食・宿泊業の４月中旬からの営業自粛▽それに伴う養殖業の取引先からの出荷量の調整の要求や取引価格の値崩れ▽特産品加工製造の販売、出荷の一時停止（販売店の客数減少や取引先の営業自粛による）ーなど。
また、売り上げが減少、最悪の場合無収入になった場合にも、人件費や家賃といった固定費の支出が避けられないという悲痛な現状も訴えた。
元山公知村長は、「支援が必要な事業所を村で調査し支援対策を進めていたが、商工会からの要望書により支援のスピード早まる。該当事業所や村全体が一刻も早く元気になるよう力を尽くして行く」と意気込んだ。