全自治体が前年度比増
総務省は各地方自治体に対する普通交付税の交付額等を決定し、このほど「２０１９年度普通交付税大綱」を発表した。鹿児島県への交付決定額は２７３６億円（前年度比約73億円増）、県内の市町村全体では約２２４９億円（同11・８億円増）をそれぞれ計上、県内で不交付自治体はなかった。なお奄美群島では12市町村の全自治体が前年度比で増額交付となった。
自治体歳入で３～４割程度を占める「地方交付税」のほとんどが普通交付税で占められる。同省自治財政局交付税課によると、今回の決定額は道府県分で前年度比３・９％、全国市町村分で同０・９％それぞれ増加となった。地方創生や社会福祉、社会保障関連予算などが主因と見られている。
奄美群島の12市町村では交付額が、前年度比で１～２億円前後で増加。主な要因は「新本庁舎や名瀬・住用給食センターなど大型施設建設費の償還、扶助費の増額など」（奄美市）。「幼児保育や介護など社会福祉分野の行政サービスの充当・活用に」（龍郷町）―としている。
なお全国１７６５自治体中、交付税を受けず独自で行政運営ができる不交付団体は、東京都を含む76自治体（前年度86自治体）。新型コロナウイルスによる企業業績の悪化による税収の落ち込みから、今後不交付団体が減る可能性がある。