12月定例県議会は８日、引き続き一般質問があり、酒匂卓郎議員＝自民党、姶良市区＝、小園成美議員＝自民党、指宿市区＝、岩重仁子議員＝無所属、鹿児島市・鹿児島郡区＝、大園清信議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、重症化しやすい高齢者が入所する施設での面会に関する質問があり、現在は施設管理者が制限の程度を判断できるようになったが、県の調査により約４割が緊急やむを得ない場合を除き面会中止、約６割が条件を付けて面会実施していることが報告された。
吉見昭文子育て・高齢者支援総括監の答弁によると、高齢者施設の面会は、４月の国の対処方針では「面会は緊急時を除き一時中止すべき」とされ、県内の高齢者施設でもこの方針に沿った対応だった。10月15日には感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から「地域における発生状況を踏まえ、施設の管理者が制限の程度を判断する」という方針に変更された。
これを受けて県は11月に高齢者施設の面会制限について調査。面会中止と条件を付けての実施の実態が明らかになり、条件では感染防止対策の徹底の観点から面会室等での面会、ガラス・ビニール越しの面会、人数制限、15分程度の短時間面会という方法が取られている。
吉見総括監は「県としては国の支援交付金等を活用して面会を実施する場合に感染防止を徹底するため、面会室への換気設備の整備や飛沫防止パネル設置などの取り組みを支援している」と述べた。
ふるさと納税の寄付実績と使途が取り上げられ、平木万也総務部長が答弁。それによると制度創設時の２００８年は県のかごしま応援寄付金２４００万円余り、全市町村合計１億６千万円余り。直近実績の19年度は県２７００万円余り、全市町村合計は３１１億円余り。県内市町村への寄付の合計は制度当初との比較で約20倍も増えている。
寄付金の活用状況で県は子育て・高齢者・人材育成などの施策、市町村は地域産業振興や教育、人づくりなどのさまざまな分野でそれぞれの市町村の状況を踏まえ創意工夫を凝らしながら地域の活性化につながる事業に活用されている。