12月定例県議会は９日、引き続き一般質問（最終）があり、柴立鉄平議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、遠嶋春日児議員＝県民連合、薩摩川内市区＝、大久保博文議員＝自民党、鹿屋市・垂水市区＝、園田豊議員＝自民党、南さつま市区＝が登壇。２０２１年度県公立高校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応では、感染または感染が疑われたことで受検できなくなる入学志願者に対して再度受検機会を設ける追加選抜が説明された。
高校入試における新型コロナ対応は東條広光教育長が答弁。それによると、感染症防止対策は大学入試のガイドラインに準じて各検査場で感染症の防止を図るよう学力検査実施のガイドラインを策定し、各公立高校や市町村教育委員会に通知を図る方針。３月９、10日に実施されるが、同24日には追加の選抜校（申し出先高校での受検）を設けている。
追加選抜について東條教育長は「新型コロナの感染または疑いのあることにより、やむを得なく受検できなかった入学志願者に対し、機会の確保に努め安心して受検できる環境を整えることを趣旨としている」と述べた。
公立高校の募集定員は１学級40人を基礎に毎年度定めており、県教委では生徒数減少に対して高校の再編統合や定員の削減で対応。それにより県立高校は61校となり、そのうち１学年３学級以下の小規模高校が約半数を占めている。
東條教育長は「小規模校の多くは入学者選抜の出願倍率が低くなっており、これが県立高校全体の出願倍率を下げる要因の一つとなっている」とする一方、小規模校で「さらに学級の削減や１学級40人未満学級の設置を行った場合、学校標準法に基づく教職員の配置定数の関係から生徒の多様な学びや教育の質が十分に確保できない」と指摘。こうした小規模校は離島のほか、通学手段が限られた所が多く、「このような地域で集約（公立高校の再編統合）しても、その効果は限定的になると考えている」と述べた。
新型コロナ感染拡大に伴う「ＧｏＴｏイート」人数制限（飲食店での）について塩田康一知事は「国から各県の感染状況を踏まえ利用人数を４人以内に制限するかどうか検討するように求められたところ」とした上で、県内の感染拡大の警戒基準における感染状況は「ステージ２」となっており、「外出や県境をまたぐ移動の自粛要請など県民の行動を制限する段階ではないことから人数制限は導入しないとしたところであり、現時点でも同様の考え」と述べた。
徳之島で会食が原因となるクラスター（感染者集団）が発生するなど県内でも感染拡大の状況にあるが、知事は「この難局を乗り越えるために、あらためて県民一丸となって感染防止のための基本的な対策を、しっかりと取り組んでもらいたい」と呼び掛けた。