安全運転管理モデル事業所交付式に出席した共栄開発工業㈱代表者ら＝奄美署＝
奄美署は20日、「安全運転管理モデル事業所指定書交付式」を行った。交付されたのは共栄開発工業㈱（永田正代表取締役社長）。今年度同署管内でモデル事業所となったのは１社のみ。交付式では奄美署から交付証やドライブレコーダーが手渡され、同社は奄美の各事業所の模範として、会社ぐるみの交通安全運転意識向上に決意をにじませた。
「安全運転管理モデル事業所」とは県内の安全運転管理協議会各地区の選定事業所の中から各事業所の模範となる「モデル事業所」を指定し、事業所ぐるみで安全運転活動の推進や交通事故の防止・県民の交通安全意識の向上等に努めるというもの。任期は４月１日から翌年３月31日までの１年間。交通事故や交通違反防止に努め、交通マナーを順守している事業所が「モデル事業所」として認定される。
交付式には奄美署署員、共栄開発工業㈱代表、県交通安全協会奄美地区協会職員などが参加。奄美署の濵田忠広署長から同社へ交付証やドライブレコーダーが手渡された後、永田代表取締役社長（61）は「奄美地区で飲酒運転が多いことは極めて遺憾。会社ぐるみで交通安全意識の向上を進めていく」とあいさつした。
地域貢献活動の具体的な取り組みとして永田代表取締役社長は、視界を遮っていた道路のブロック塀をフェンスに変え見通しをよくした事案を紹介。従業員数36人、自動車保有台数38台と車の運転をすることが多い同社は、モデル事業所に指定されたことを受け「交通事故を少しでも減らせるようにマナーの順守を心がけて運転し、事故を減らしたい。モデル事業所の名に恥じぬよう重点的に取り組みたい」と抱負を述べた。
同社以外に奄美群島内でモデル事業所に指定されたのは、瀬戸内町の奄美興発㈱や知名町社会福祉協議会などがある。