企業や行政14人が参加した「海外展開チャレンジセミナーｉｎ奄美」
県貿易協会は７日、海外への事業展開を支援する「海外展開チャレンジセミナーｉｎ奄美」を奄美市名瀬の市民交流センターで開いた。製造業や小売業、行政の参加者14人は、海外市場への進出を新たな武器にしようと、貿易の実務や商談スキル、越境ＥＣなどについて学んだ。
県によると２０２１年度の県産農林水産物の輸出額は、前年度比45％増の３１１億円。越境ＥＣの顕著な伸びや米国外食産業の回復を主な要因と見ており、県商工労働水産部販路拡大・輸出促進課の永井伸也課長は「人口減少や高齢化社会など日本国内の需要は縮小が予想される。これからはますます輸出への取り組みが重要になる」とあいさつした。
セミナーでは５講演が実施。県貿易協会とＪＥＴＲＯ鹿児島貿易情報センターが自社の取り組みや支援サービスを紹介し、弓場貿易㈱の弓場秋信代表取締役はコロナ禍の輸出拡大法として、▽原料から加工品への付加価値創出（保管性）▽流通のマッチング▽ブランド確立―などの重要性を説き、「アルコールやウイスキーが伸びている。奄美黒糖焼酎も売れる可能性は高い」などと訴えた。
輸出商談のスキルアップに向けては、同情報センターの貿易アドバイザー・廣松慶宣さんが、英文名刺やＰＲ資料など「商談会５点セット」について解説。「商談会時間は平均40分と時間も限られる。思いを凝縮して伝えるためには準備がすべてだ」とアドバイスした。
シンガポール発、東南アジア・台湾最大のＥＣモール「Ｓｈｏｐｅｅ・Ｊａｐａｎ」のアシスタントマネージャの安井裕太郎さんは、越境ＥＣについて「始めやすい」「テストができる」といったメリットを説明。「海外に在庫を置く必要がなく、ほぼノーリスクで販路を拡大できるチャンス。サポートも充実しており小規模事業者でもできる。一度試してみては」と呼び掛けた。
講演後は、個別の相談会も実施した。