有効求人倍率下降、0・95倍

新規求人数3カ月ぶり減少
名瀬職安3月

 名瀬公共職業安定所(小屋敷悟所長)は28日、今年3月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率(原数値)は前年同月、前月をいずれも下回り0・95倍に下降、1倍台を割り込んだ。2年前の2018年度には4月に0・91倍、7月0・96倍で推移しており、それ以来の水準まで低下した。各産業で減少が目立った新規求人は3カ月ぶりの減。県全体の有効求人倍率は前月を0・08ポイント下回る1・20倍。

 名瀬管内の有効求人倍率の比較では、前年同月比で0・18ポイント、前月比でも0・15ポイント下回った。

 求人の動き(パートを含む)をみると、新規求人数は584人で、前年同月比36・8%減少。産業別では、増加したのは4カ月ぶりの建設業(28・3%増)のみ。製造業(21・1%減)は2カ月ぶりの減少、運輸業、郵便業(44・7%減)は4カ月連続の減少、卸売業、小売業(45・7%減)は7カ月連続の減少、宿泊業、飲食サービス業(25・3%減)は2カ月ぶりの減少、医療、福祉業(1・0%減)は3カ月連続の減少、サービス業(27・3%減)は6カ月連続の減少、公務(77・0%減)は3カ月ぶりの減少となった。

 減少幅の最大は公務だが、これは「会計年度任用職員(非正規の公務員)」として奄美市などの自治体が1月、2月に多くの求人を寄せた関係で、その求人時期のずれによるもの。新型コロナウイルス感性拡大で移動自粛などにより、宿泊や飲食業などの観光産業を中心に業績が悪化しているが、雇用への影響は「3月の時点ではまだ実感として表れていない」と職安は分析している。

 求職(パートを含む)は、新規求職者数409人、前年同月比17・9%減と4カ月ぶりに減少した。新規常用求職者について態様別に前年同月比でみると、在職求職者(39・6%減)は4カ月ぶりの減少、離職求職者(3・4%減)は2カ月連続の減少、無業求職者(1・7%増)は2カ月ぶりの増加となった。

 新規常用求職者の中の離職求職者の内訳をみると、事業主都合離職者(3・3%減)は2カ月連続の減少、自己都合離職者(0・6%増)は2カ月ぶりの増加となった。

 なお、名瀬職安管内の19年度(19年4月~20年3月)平均の有効求人倍率(原数値)は1・03倍となり、前年度と同水準となった。

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 県全体の3月の新規求人数(パート含む)は1万2501人で、前年同月比14・4%減と3カ月連続の減少。新規求職者(同)は7610人、前年同月比8・4%減と3カ月連続の減少となった。