名瀬公共職業安定所（小屋敷悟所長）は28日、今年３月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（原数値）は前年同月、前月をいずれも下回り０・95倍に下降、１倍台を割り込んだ。２年前の２０１８年度には４月に０・91倍、７月０・96倍で推移しており、それ以来の水準まで低下した。各産業で減少が目立った新規求人は３カ月ぶりの減。県全体の有効求人倍率は前月を０・08ポイント下回る１・20倍。
名瀬管内の有効求人倍率の比較では、前年同月比で０・18ポイント、前月比でも０・15ポイント下回った。
求人の動き（パートを含む）をみると、新規求人数は５８４人で、前年同月比36・８％減少。産業別では、増加したのは４カ月ぶりの建設業（28・３％増）のみ。製造業（21・１％減）は２カ月ぶりの減少、運輸業、郵便業（44・７％減）は４カ月連続の減少、卸売業、小売業（45・７％減）は７カ月連続の減少、宿泊業、飲食サービス業（25・３％減）は２カ月ぶりの減少、医療、福祉業（１・０％減）は３カ月連続の減少、サービス業（27・３％減）は６カ月連続の減少、公務（77・０％減）は３カ月ぶりの減少となった。
減少幅の最大は公務だが、これは「会計年度任用職員（非正規の公務員）」として奄美市などの自治体が１月、２月に多くの求人を寄せた関係で、その求人時期のずれによるもの。新型コロナウイルス感性拡大で移動自粛などにより、宿泊や飲食業などの観光産業を中心に業績が悪化しているが、雇用への影響は「３月の時点ではまだ実感として表れていない」と職安は分析している。
求職（パートを含む）は、新規求職者数４０９人、前年同月比17・９％減と４カ月ぶりに減少した。新規常用求職者について態様別に前年同月比でみると、在職求職者（39・６％減）は４カ月ぶりの減少、離職求職者（３・４％減）は２カ月連続の減少、無業求職者（１・７％増）は２カ月ぶりの増加となった。
新規常用求職者の中の離職求職者の内訳をみると、事業主都合離職者（３・３％減）は２カ月連続の減少、自己都合離職者（０・６％増）は２カ月ぶりの増加となった。
なお、名瀬職安管内の19年度（19年４月～20年３月）平均の有効求人倍率（原数値）は１・03倍となり、前年度と同水準となった。
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県全体の３月の新規求人数（パート含む）は１万２５０１人で、前年同月比14・４％減と３カ月連続の減少。新規求職者（同）は７６１０人、前年同月比８・４％減と３カ月連続の減少となった。