緊急対策事業について説明する朝山市長
奄美市の朝山毅市長は１日、記者会見を開き、全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」など、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業（第１弾）として、市の２０２０年度一般会計に総額47億５５０９万円を追加する補正予算を専決処分したことを明らかにした。国の給付金と連動し、児童扶養手当を受給する世帯に更に５万円を追加給付するほか、全市民に一律５０００円分の商品券を交付する市独自の支援策も示した。
予算のうち国庫補助金は43億９８００万円。市独自の支援策は３億５７００万円で、財源には財政調整基金を充てた。朝山市長は記者会見で、企画調整課に「新型コロナ緊急対策室」を設置し、情報の一元化や対策事業などの円滑な執行に努める方針などを示し、「感染拡大防止と、市民の生活支援、経済活動促進のため、速やかに実行できる支援策を組み立てた」などと語った。
10万円を給付する「特別定額給付金」事業は、４月27日に住民基本台帳に記載されている人口を基に43億４５００万円（国補助）を計上。対象者は４万３０４６人（３月31日現在）を見込んでいる。児童手当を受給する世帯に１万円を追加給付する「子育て世代臨時特別給付金」は５３００万円（国補助）で、対象は５１９０人（３月31日現在）。
５月中旬には手続きを開始、マイナンバーカードを所有している人など、早ければ５月下旬に給付を開始する。郵送による受付は５月下旬の予定で、大半の市民への給付開始は６月中旬ごろになる見込み。
このほか感染対策、生活支援、雇用対策、経済対策、税金等の減免措置など市独自の支援策も示された。主な内容は、経済対策として市民生活と市内経済を支えるため、５０００円分の「緊急経済対策商品券」（総額２億３５００万円）を全市民に交付する。「ほーらしゃ券」同様、市内の登録店舗での利用を想定しており、７月までに全世帯に郵送する。
感染防止対策として▽マスク約15万枚、非接触型体温計約２６０個、消毒液などの調達（２３００万円）▽「お達者ご長寿応援券」の郵送やがん検診の予約制導入など３密（密閉、密集、密接）回避対策（１３００万円）。
生活支援として▽児童扶養手当を受給する６７３世帯（４月１日現在）に５万円を追加給付する「ひとり親世帯応援給付金」（３４００万円）▽小中学校の給食費は４、５月の休校期間を除く27日分を全額減免（１９００万円）。
雇用対策として▽休業、失業者15人程度を市が３～10か月程度緊急雇用（２０６０万円）▽休業者を一時的に雇用した事業所に助成金を支給する副業応援助成（１千万円）▽雇用支援制度の申請手続きを代行する社会保険労務士の手数料補助（８００万円）。
税金の減免措置は、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、上下水道料、市営住宅等使用料、市奨学金について収入減少に応じた減免措置や徴収猶予を実施。解雇などによる住宅を失った市民には市営住宅などの緊急支援も行う。
市は大型連休期間中も新型コロナウイルス感染対策事業に関する電話相談などを受け付ける。