事業主から電話相談を受ける相談員
臨時開庁、相談対応
コロナの影響受け
奄美市名瀬長浜町の名瀬公共職業安定所では、新型コロナウイルスの影響で休業せざるを得ない事業主のために、連休中も臨時開庁して雇用調整助成金の手続きなどを行っている。２日、事業主らは電話や対面で相談を行った。
雇用調整助成金とは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、事業主が従業員を休ませた場合に、支払った休業手当の一部を助成するもの。同所では２日～６日の午前10時～午後５時、２人ずつ相談員を配置して雇調金の手続きや相談を受け付ける。
同所の小屋敷悟所長によると、相談が多く寄せられている業種は飲食業、宿泊業、土産物などの小売業。観光客の減少が直接的に響く業種だという。ただ、観光客の減少は３月から始まっていたため、多くの事業主は４月中に雇調金の申請を済ませている。連休中の相談件数は落ち着いている状態だ。
小屋敷所長は「当所でできるだけ申請書・計画書の作成までできるように支援していく。『書類が煩雑だからあきらめる』ということがないようにサポートしていきたい」と話し、「できるだけ多くの事業主さんに雇調金を活用してほしい。相談があれば遠慮なく職安に来て」と呼び掛けている。