６月定例県議会は11日、一般質問の最終があり、柴立鉄平議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、安楽英美議員＝県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区＝、大久保博文議員＝自民党、鹿屋市・垂水市区＝、大園清信議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇。10月に県内で開催予定の国民体育大会と全国障害者スポーツ大会について三反園訓知事は「４者（日本スポーツ協会・障害者スポーツ協会・スポーツ庁・鹿児島県）の間では、今年秋の開催は難しいという考えで一致している」と述べ、質問した柴立議員の「今年の開催は１００％ないという認識か」に対し、「そのように理解していただいて結構だ」と述べ、年内開催の断念を示した。
年内開催断念に言及する一方、知事は「48年ぶりの待ちに待った国体であり、県民に夢と希望を与え、子どもたちの記憶に残る国体にしようと努力してきた。現在は関係機関と連携して鹿児島大会が開かれるよう懸命に、努力調整しているところ」と述べた。
５月13日に設置された新型コロナウイルス感染症にかかる人権相談窓口の状況については印南百合子・男女共同参画局長が答弁。それによると、県職員と相談支援に専門的知見を有する民間団体が連携し県民の相談に対応しており、今月10日現在で感染者の関係者に対する嫌がらせや感染が拡大している県外の人への差別的対応など22件の相談が寄せられている。印南局長は「問題解決に向けた助言のほか、事案に応じて関係機関と連携した対応をしている」と述べた。窓口対応は電話に加え、今週からＦＡＸやメールでも対応している。
旅客船事業者やバス事業者に対する県施設使用料の減免措置も取り上げられた。現在の取り組みについて兒島優一土木部長は「離島の県管理港湾における係船料については半額に減額しているところであり、県管理道路における占用料についてはバス停の標識免除、上屋では半額に減額している」と説明した。
新型コロナ影響で前年度と比べ旅客数が大幅に減少し、旅客やテナントにかかる売り上げも減少している。兒島部長は「県管理港湾において事業者の負担軽減を図るため、４月分～９月分の係船料や旅客待合所使用料等の港湾施設使用料の支払いを最長６カ月間猶予する措置を実施している」と述べ、さらなる免除については新型コロナの今後の影響や現在実施されている国の持続化給付金、県の事業継続支援金の支給、新たに創設された離島航路等安定運航支援事業の実施状況を踏まえて総合的に検討する必要があるとした。
新型コロナ影響では生活苦などに伴う生活保護の申請件数の報告もあった。それによると県内の申請件数は今年１月２２３件、２月２１０件から、３月２５９件、４月２６４件と増加。５月は速報値で２１２件となっている。