県消費生活センターは、県大島支庁内にある大島消費生活相談所を含む２０１９年度消費生活相談概況をまとめ公表した。相談件数は前年度比７・４％減の４１０７件だが、19年４月から今年３月末までの相談を対象にしている中で、新型コロナウイルス関係の相談も61件あった。
新型コロナに関しては、年明けから影響による旅行等のキャンセルやマスク、消毒液などの品薄、転売などの相談が寄せられ始めたという。相談内容はマスクの場合「『マスクを代引き配達する』というメールが届いた。出荷予定が明日となっており、自己都合による返品、交換、取消はできないとなっている。注文した覚えはないが、どうしたらよいか」というもの。これへの対応は「相手と連絡を取らず無視するよう助言。万一商品が届いた場合は、受け取り拒否し、送り状の相手方の連絡先を控え、再度、相談するように伝えた」としている。
消費生活相談を受けてあっせん・救済にも乗り出しており、19年度はあっせん３３３件、救済額７３５０万円（４３２件）。この救済額は、助言による自主交渉や、あっせんなどをすることにより、支払わずに済んだお金または業者から返金があったお金で、県で把握した金額のみ計上している。
19年度相談の特徴として架空請求（ワンクリック請求、利用した覚えのない請求）は大きく減少（６５８件→３２１件51・２％減）したものの、新たな手口の発生がある。圧着はがきや封書、後納郵便を利用したものや、大手通販業者を騙＝かた＝るなど。架空請求関係相談は大きく減少したものの、依然として多くの相談が寄せられており、被害額の方は増加（５１４万５千円→７４２万４千円）した。
健康食品や化粧品のインターネット等による通信販売で、「お試しのつもりが定期購入になった」という相談が急増。健康食品の場合68件→１３１件（92・６％増）、化粧品47件→96件（１０４・３％増）となった。
年代別相談件数は、70歳代が９６８件（23・６％）とすべての年代の中で最多に。一方、20歳代未満は、１１１件と全体の２・７％と低いものの、件数は前年度に比べ24・７％と大きく増加した。
若年者層と高齢者層の相談件数の推移もまとめている。それによると、若年者層（30歳未満）は、相談件数・構成比ともに、03年度をピークに減少傾向だったが、19年度は４１０件（前年度比39件増）、構成比10・０％と３年ぶりに増加。高齢者層（60歳以上）の相談件数は、05年度をピークに減少傾向にあり、19年度は１７２９件（前年度比28件減）となったものの、全体に占める構成比は42・１％と増加し、４割超となった。