第６期計画策定に向け、障がい者福祉政策などについて協議した策定委員会
奄美市が２０１７年度に策定した「奄美市障害者計画 障害福祉計画・障害児福祉計画」（チャレンジド・プラン奄美・第５期）の計画期間が今年度末で終了することから、新たなチャレンジド・プラン奄美（第６期）策定に向けた同計画策定委員会（委員長・永田孝一奄美市福祉事務所長）の第１回会合が11日、市役所であった。委員会では朝山毅市長が委員に委嘱状を交付、今年度末で終了する第５期計画について、計画の進ちょく状況などを評価した上で、新たな３か年計画を策定する。
チャレンジド・プランは、市の障がい者福祉政策などを定めたもので、３年ごとに改定している。第６期計画では、福祉施設から一般就労への移行支援などについて、就労継続支援事業利用者などの具体的な数値目標を設置。▽相談支援体制の充実・強化▽障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みにかかる体制構築―などの項目を新たに盛り込む予定。都道府県が実施する障がい福祉サービスに関する研修などに市職員を参加させることで、スキルアップも図っていく。
市は今後、障がい者や福祉事業所などへのアンケートなどを通し、障がい者の生活環境など取り巻く現状について意見を集約、今年度末までに21～23年度までの第６期計画を策定させる。
アンケートは、身体障がい者２００人、知的障がい者と精神障がい者、障がい児がそれぞれ１００人ずつを対象に実施する予定で、９月中にも無作為に抽出された人に発送。回答を求めることにしている。
委員会では、委員から奄美市の現状として、金銭管理ができないため、生活状況が不安定となり、地域での生活ができなくなったり、精神科病院から退院できないケースなどの報告があり、成年後見人制度を活用した支援など、地域生活支援の仕組みや対策の検討を計画に盛り込むことを求める意見もあった。