地域おこし協力隊

意見交換を行う地域おこし協力隊員

関わりでコロナ影響も
意見交換会 活動内容や悩み共有

 2020年度大島支庁管内地域おこし協力隊意見交換会が6日、龍郷町幾里の「荒波龍美館」であった。各市町村で活動する隊員や行政職員の活動内容や課題点・悩みを共有。関係者のネットワークづくりや業務のスキルアップを図った。

 主催は県大島支庁総務企画課で、5年前から年に一度同会(昨年度のみ研修会に変更)を開催している。

 同協力隊制度は、地域外から人口減少や高齢化が著しい地域に移り住む人を地方自治体が同協力隊として嘱託するもの。隊員は地域ブランドや地場産業の開発、販売、PRなどの地域おこし支援に取り組む。20年度6月末現在群島内11市町村で26人の隊員が活動している。

 この日は6市町村(奄美市、大和村、宇検村、龍郷町、和泊町、知名町)から現役隊員と、隊員OB、行政職員計20人が出席した。

 意見交換は隊員と行政職員に分かれて行われ、隊員からは▽新型コロナウイルスの影響で担当地域住民と関わる機会が少なく、情報が得られない▽空き家活用事業の進捗状況(空き家バンクの作り方や改修費用など)▽各市町村から受ける業務の違い▽協力隊と個人事業で行う仕事の線引きがあいまいーなどの課題・意見が出た。

 また、隊員OBの一人からは「総務省が掲げる地域おこし協力隊推進要綱を読み込むことを勧める」「地域おこし協力隊をサポートする団体がある」との提言もあった。

 同課担当者は「今回出た意見を各市町村に情報共有し、隊員が活動しやすい環境づくりを行っていく」と述べた。