世界自然遺産センターの整備が計画されているマングローブパーク
奄美市議会12月定例会は９日、一般質問が始まり、竹山耕平（自民党奄美）、多田義一（同）、川口幸義（自民）、荒田幸司（共産）、弓削洋平（チャレンジ奄美）の５議員が登壇した。新型コロナの影響で延期された世界遺産委員会について、来年６月から７月の開催予定であることを改めて示した上で、環境省が同市住用町のマングローブパーク内に整備を計画している世界自然遺産センターについて、木造平屋建て約６００平方㍍規模となることを明らかにした。既に基本設計を終えており、２０２１年度の着工に向け、同省が予算要求をしているという。
世界自然遺産については、竹山議員が質問。世界遺産員会の開催６週間前までにＩＵＣＮ（国際自然保護連合）から勧告内容が公表され、同委員会で登録の可否が決定する。
同市名瀬の名瀬港（本港区）埋立地（マリンタウン地区）の分譲先が決まっていない区画の公募の時期などについては、市開発公社が、来年１月頃をめどに土地処分検討委員会を開催、応募内容などを含め検討する方針であることが示された。マリンタウン地区では、業務施設用地17区画、計約３・６㌶について、奄美大島に本店がある事業者を対象に昨年７月、分譲を開始したが、12区画が売れ残っている。
新型コロナウイルスの影響により開催が懸念されている成人式（来年１月３日）について、市教委は「現時点では感染防止策を徹底した上で式典を実施する方向で準備を進めている」とした一方、新成人の多くが都市部から帰省することから「全国の感染状況なども確認しながら慎重に判断したい」と、今後の感染状況などによっては、開催を見送る可能性も示唆した。
新型コロナ対策の事業所支援給付金については、多田議員が質問。11月末現在、２０８件の支給を決定、総額６１３６万円の支給実績を明らかにした。同給付金は、国や県の支援対象とならない事業所や個人事業主などに市が独自支援として、一律30万円を給付するもので、市内約２５００事業所の半数に当たる１２５０事業所の申請を想定、３億７５００万円の予算を計上。予算執行率は16・44％にとどまっており、多田議員は支給要件などについて再検討を求めた。
同市名瀬朝戸に整備計画している食肉処理施設については、川口議員が質問。市は、来年度に敷地の造成工事などを行い、22年度に施設工事に着工、23年度の完成を見込んでいることなどを示した。
同市住用町の採石場を巡る問題については荒田議員が質問。事業者が県大島支庁に提出した岩石採取の届け出について、住用支所は「手続きは適切にされている」としたうえで、「集落住民と事業所の考えが異なることから、引き続き双方の意見を聞き、解決の糸口を見出したい」した。