奄美市の住生活基本計画策定を目指して初会合を開く同委員ら
新たな住宅政策策定へ
22年度実施へ初会合
奄美市の住宅政策の新たな方針を示す「市住生活基本計画策定委員会」の初会合が11日、奄美市名瀬の同市庁舎大会議室であった。会は21年度期限を迎える、同計画の新たなプランの策定が目的。委員らは、住宅事情やまちづくりの現状を踏まえ、奄美市の新たな住宅政策の方向性を示すビジョンの策定に取り組んでいく。
同計画は、同市の住環境づくりの目指すべき方向など基本計画を示すもので、２０１１年に策定。計画を示すマスタープランでは、リフォーム工事支援や生活の中での基盤整備、住宅セーフティネット形成や中心市街地活性化基本計画、空き家対策や住情報の充実など、住環境に関する幅広い分野の目標が位置づけられている。
委員会は、現計画が21年に期限を迎えることから今後10年の新たな計画策定を目的に発足。委員は、行政や有識者、市民代表など14人で構成し、来年11月ごろまでに計画書をとりまとめ、市長の答申を経た上で22年度の実施を目指していく。
この日は、新たな委員に委嘱状が交付。委員長に小山雄資氏（鹿児島大学工学部建築科准教授）、副委員長には佐藤哲氏（熊本県立大学環境共生学部居住環境学科准教授）を選任した。
事務局は、策定に向けたスケジュールや基本計画の概要を説明。今後、国や県が示す住生活基本計画や市総合計画を踏まえていくことで確認した。
現計画について質疑した委員からは、空き家に対する対策や意見も多数出た。小山委員長は「空き家対策には確実な政策ニーズがある。計画はこのような意見を踏まえ策定していかねばならない」と話し、１回目の会合を終えた。
会合は全５回。次回は来年２月ごろで、「住生活の課題」と題し協議する。