観光推進に向け連携協定を結んだ、エアトリの秋山取締役（右）と鎌田町長
アフターコロナ見据え、掘り起こしを
エアトリと瀬戸内町
航空券のオンライン販売などを手がける㈱エアトリ（本社東京都、柴田裕亮代表取締役）と瀬戸内町は７日、「観光推進に関する連携協定」を結んだ。同社にとって協定締結は初めてのケース。町行政とのタッグで島外入込客の受け入れやツアー商材などに関わりながら、アフターコロナを見据えた観光振興に取り組んでいく。
同社は２００７年に創業。オンラインによる旅行事業を中心に展開し、17年東証一部に上場を果たした。現在、ＩＴやベトナム開発などの運営を多角的に行っている。
同社役員と縁があった、同町出身でせとうち創生プロモーターをつとめる緑健児・新極真会代表を通じて町側が打診し、今回の連携協定が実現。町によるとこれまで民間企業と結んだ連携協定で、観光分野での締結は初めてという。
７日には同町役場で締結式があり、同社の秋山匡秀＝まさひで＝取締役国内ツアー販売事業部長が訪れ、鎌田愛人町長と協定書を交わした。持続可能な観光振興、地域活性化を相互的に進めていくことを双方が確認した。
秋山取締役は旅行商材やサービスの提供を店舗からインターネットへの転換に触れ、「瀬戸内町という地域の観光の魅力掘り起こしにつながる発信を行いたい」と抱負。各航空会社とのツアー開発にも意欲を見せた。
鎌田町長はコロナ禍で打撃を受けた観光産業の復活に向けたプロモーション展開や情報発信を重視。今回の締結について、「相互連携してワーケーション推進など新たな観光のあり方、誘客戦略につながることが期待できる」と謝意を述べた。