奄美市議会12月定例会は10日、一般質問を続開、川口幸義（自民党新政会）、﨑田信正（共産）、栄ヤスエ（公明）、永田清裕（自民党新政会）の４議員が登壇、安田壮平市長が公約で掲げた「断らない福祉相談窓口の設置」の真意など、今後の政治姿勢について質問した。安田市長は「これまで市が、市民の相談を断ってきたということではない」と説明した上で、「従来の相談体制では対応が困難なぇケースでも包括的な支援を行うなど柔軟に対応できる窓口として示したもの」と説明。「困っている人をしっかりと見極め、手を差し伸べることができる政策実現が求められている。市民一人ひとりに寄り添い、対話し、市民と一緒に汗をかく政治を貫いていきたい」などと、自らの政治姿勢を述べた。
安田市長は市の相談体制について、「住民から寄せられる様々な相談に対し、高齢、障がい、児童、生活困窮などの部署ごとに対応してきたが、介護と育児を同時に抱えるダブルケアなど、単独の部署では対応できない問題や、制度のはざまにいる人への支援が必要となっている」などと指摘。住民の抱える問題が複雑になるなか、行政としても包括的な支援体制の構築が必要となっていることを説明。従来の相談窓口の体制強化なども含め、具体的な相談体制については今後、庁内で協議していく考えを示した。
保育所の整備計画については、栄、永田両議員が質問。住用地区の保育施設について住用総合支所は、当初計画していた整備予定地に国有地が含まれていたため、用地取得などの事務手続きにより整備が遅れる可能性が高いことから、予定地を変更し、同市住用町摺勝の三太郎の里に隣接する市有地での整備を推進する方針を明らかにした。同支所の弓削洋一支所長は「住用地区保育施設等在り方検討員会の方針を踏まえ、今後整備を進めていきたい」と説明。22年度に保育施設の基本方針などをまとめる考えを示した。
ふるさと納税の寄付金実績については川口議員が質問。市当局は今年度の寄付が11月末現在、８３２０件、１億５６００万円で、前年度同時期比で１・２倍となっていることを報告した。
国立療養所奄美和光園の現状については、﨑田議員が質問。現在、18人（男性５人、女性13人）が入所、平均年齢が87・２歳となっていることが報告された。