包括連携協定を結んだ奄美市の郵便局の関係者ら
包括連携協定 14郵便局のネットワーク活用
奄美市は15日、地域の住民サービス向上などを図ることを目的に、日本郵便(株)と包括連携協定を結んだ。県内では16例目、奄美群島では10例目となる。同日、市役所で行われた調印式には、安田壮平市長と市内14郵便局を代表して名瀬郵便局の錦戸紳也局長、中島秀一・奄美地区連絡会総括局長らが出席。安田市長と錦戸局長が、それぞれ協定書に調印した。
連携して取り組むのは▽安心・安全な暮らしの実現▽地域経済活性化▽未来を担う子どもの育成▽女性の活躍推進▽地方創生―の５項目。子どもや高齢者の見守り活動や特殊詐欺防止などの取り組み、物産展やふるさと納税返礼品の開発、職場体験の受け入れなど、郵便局のネットワークや人的物的資源を有効に活用し、地域の住民サービス向上を目指すことを目的としている。
安田市長は「協定は市内14カ所の郵便局ネットワークを活用することで、市内の実情に合った、地域に寄り添った事業展開が進むことを期待している。今後も市の各種施策への協力をお願いしたい」とあいさつ。
名瀬郵便局の錦戸局長は「協定締結を機会に奄美市と今まで以上に連携を深め、郵便、貯金、保険の３事業を中心としたサービスを通し、より一層地域に根差した郵便局となるよう、市民に安心、安全で快適、豊かな生活を実現できるようサポートしていきたい」と述べた。