調印した連携協定書を手に協力を誓う佐藤社長（左）と安田市長
奄美市は22日、インターネット運営会社「ＧＭＯペパボ㈱」（本社・東京都）との間で２０１６年に締結した連携協定を発展的に強化するための新たな協定を締結した。これまでフリーランスの人材育成や販路拡大などを中心とした連携に加え、今後は同市浦上の産業拠点施設「ワークスタイルラボ」を活用した創業支援なども推進、市内の企業や創業者、一般市民らを対象に、インターネットを活用した新たなビジネスモデルの構築など、ＤＸ（進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革）推進にむけた連携を強化する。
市役所であった締結式には安田壮平市長と同社の佐藤健太郎代表取締役社長が出席、協定書に調印した。
同社は16年７月、奄美市が策定した「フリーランスが最も働きやすい島化計画」の推進を目的に、同市と連携協力に関して協定を締結。同社が運営する日本最大のハンドメイドマーケット「ｍｉｎｎｅ（ミンネ）」をはじめとしたインターネットサービスを提供、フリーランスの人材育成などを支援してきた。
今回は、これまでの連携をさらに強化するため、フリーランスに加え、企業や創業者、一般市民向けのＤＸ推進を目指す。
具体的には、ＥＣサイト（インターネット上に開設する商品販売のウェブサイト）導入のためのセミナーを開催し、ネットショップの運営や発展のための知識などを提供。クラブ活動や習い事などの主催者を対象にしたキャッシュレス決済の導入支援など市民へのＤＸ普及促進を図る。
また、ワークスタイルラボ利用者に対し、同社が提供するサービスを優待し、同ラボの利用促進など施設の持続的発展も図る。
協定締結後、安田市長が「連携強化が地域経済の大きな力となると確信している。個人や企業の新たなビジネの機会提供につなげていきたい」などと感謝したのに対し、佐藤社長は「これからビジネスをはじめようとする人や奄美で新たなことに挑戦しようとする人たちを支援することで、島で活躍する人たちが増えることを期待したい」などと語った。