人材育成や雇用創出などについて協議した奄美大島雇用創造協議会
奄美大島の５市町村と観光、経済団体などで組織する「奄美大島雇用創造協議会（代表＝安田壮平奄美市長）」の２０２２年度総会が８日、奄美市役所であり、21年度の事業および収支報告と、22年度の事業計画および予算などを承認。役員改選では、安田市長ら役員５人を再任した。
同協議会は厚生労働省の「地域雇用活性化推進事業」を実施する団体として、５市町村長と県大島支庁、奄美大島商工会議所、あまみ大島観光物産連盟、大島地区商工会連絡協議会、奄美情報通信協同組合、本場奄美大島紬協同組合などで組織。20年５月に発足し、同年10月から23年３月までの３年間、５市町村の観光や情報通信、製造、福祉分野について、自治体の垣根を超えた広域連携を図ることで、地域の雇用創出や人材育成に取り組んでいる。
21年度事業報告では、①事業所の魅力向上、事業拡大②人材育成③就職促進―の３事業の取り組み状況などを報告。▽ドローン操縦セミナー▽民泊の伴走型支援▽観光おもてなし研修▽パソコン基礎力向上セミナー▽あまみＪＯＢフェア（合同企業説明会＆面接会）など13のセミナー、イベントなどを開催した。
雇用創出の達成状況については、セミナー、イベントの利用・参加者数と、実際に雇用につながった人数によって評価。事業全体では当初計画（75社、１１０人）を上回る91社、１７８人の参加があり、うち46人（延べ数は59人）の雇用につながったことが報告された。
22年度事業計画では、３事業で11のイベント、セミナーなどを予定。新たに▽映像技術向上セミナー▽大島紬担い手育成支援セミナーを実施する。
委員からは、奄美市にある奄美看護福祉専門学校の支援による介護職従事者の人材育成と確保などを求める意見があった。
同事業は22年度が最終年度となるため、23年度以降の事業継続について、今後、５市町村の意向などを把握し、判断することにしている。