知的財産の活用促進に関する包括連携協定を締結した（右から）開発基金の本田理事長、ＩＮＰＩＴの岩谷センター長、県工業倶楽部の岸野事業責任者
独立行政法人奄美群島振興開発基金（奄美市、本田勝規理事長）は31日、公益社団法人鹿児島県工業倶楽部（鹿児島市）と、知的財産の活用促進に関する包括連携協定を締結した。同日、奄美市名瀬の同開発基金で締結式があり、本田理事長と県工業倶楽部の岸野敏和事業責任者らが出席して協定書に調印した。今後、知的財産に関するセミナーへの講師派遣など、奄美群島内の企業への知的財産に関する支援に向けて連携し、地域のブランド力向上などによる地元経済の振興に協力して取り組んでいく。
協定は、知的財産に関する情報を活用した社会貢献などを目的とした独立行政法人工業所有権情報・研修館（東京都、ＩＮＰＩＴ）の県知財総合支援窓口でもある県工業倶楽部と、奄美群島の民間企業への融資や保証業務を行う同開発基金が連携し、知的財産に関する支援制度の紹介や知的財産の取得、活用に関する情報提供や助言などの支援を行うことを目的に、両者が互いの強みや専門を生かしながら企業の知的財産活動の促進を目指す。
締結式には、同開発基金の本田理事長、県工業倶楽部の岸野事業責任者のほか、ＩＮＰＩＴ（インピット）の岩谷一臣・知財活用支援センター長らが出席。本田理事長は「経済振興と群島民の所得向上を図るためには、経済の高付加価値化と内部循環が大事。知財面を生かすことはまさに高付加価値化につながる取り組みで大いに歓迎したい。地域経済の活性化に向けいろいろアドバイスいただきたい」と話し、県工業倶楽部の岸野事業責任者も「奄美のブランド力を高められるよう支援していきたい」などと話した。
県知財総合支援窓口は、中小・ベンチャー企業や大学などが抱える経営課題やアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する課題などに関する無料の相談窓口で、特許のほか、商標出願などについても相談を受け付けている。
ＩＮＰＩＴの岩谷センター長は「奄美はまさにブランド力の宝庫。知的財産を生かした新商品の市場開拓や地域団体商標の登録による地域ブランド力の向上などの支援を行っていきたい」と話した。